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自動車部品製造業の現場で活用する空調機に、店舗用の空調機を活用する提案を行いました。 施工費用の合計は約８００万円、補助金はその約１／３となります。

製造業の現場で活用する空調機に店舗用の空調機を活用する、という提案ですので、 当然のことですが、「製造業の現場の環境に店舗用の空調機が耐えられるのか？」という議題になります。 それが十分対応可能である、ということを立証するプロセスに入っていくことになりました。

弊社はもともとの本業は空調設備工事業ですので、 店舗用の空調機が実際にどのようなスペックで製造されているかは詳しくご説明できます。 店舗用と言うと響きとしては脆弱に聞こえるかもしれませんが、 実際に店舗用の空調機も簡単に故障をしていては店舗の収益にダイレクトに影響しますので、 相当堅牢に作られているというのが実際です。 店舗用空調機の出力、粉塵に対する耐久性、エアコンの効用範囲など十分に検討し、 店舗用の空調機でも十分に仕様に耐えられることが双方の協議により明らかになりました。 そして、実際にその施工も行い、空調機の更新工事において数百万円のコスト削減を実現することに成功しました。

今回施工対象となりました中型商業ビルは下記の内容になります。

会社：商業ビルＡ　とします
業種：不動産賃貸・管理業
主な設備：全１２階（賃貸事務所　貸会議室）
所在地：愛知県内

商業ビルＡは愛知県にある全１２階の中型の商業ビルで、法人への賃貸事務所スペースならびに貸会議室となります。建物そのものは数十年前に建てられたものであり、昨今の様々な経済状況から、エネルギーコスト削減が年々テーマとして優先順位が高まってきている状況でした。
建物そのものは数十年前に建てられたものであり、昨今の様々な経済状況から、エネルギーコスト削減が年々テーマとして優先順位が高まってきている状況でした。
しかし、エネルギーコストを削減すると言っても、
✔現在どのような形や割合でエネルギーコストがかかっているかが明確ではなかったということ
✔全館的な施工を行うための補助金の申請に全くノウハウがなかったこと
✔テナントが入りながらの施工に対応できる業者の用意ができる見込みがなかったこと
これらの問題に直面し、プロジェクトを前に進ませることができない状態でした。

弊社は適切な補助金の選択ならびに申請、その後の施工業務を一貫して行う中で、現在どのような形や割合でエネルギーコストがかかっているかをどこまで明らかにしなければいけないか、ということを経験的に把握ならびに理解しています。

弊社からの提案としては、
まずはエネルギーコスト削減の施工をして本当に有効なのか？
有効ならばどこまで有効なのか？
そして、施工をするとどれだけのエネルギーコスト削減が見込め、それに対してどの補助金が活用できるのか？
これらのことを検討するためにも、まずは正確なエネルギーコストの算出を年単位で行い、その後に具体的な施工内容や施工方法を検討することをお勧め致しました。

結果として、最初にエネルギーコストの計測を始めてから３年～４年が経過した後に、具体的な施工計画の構築ならびにその後の施工実施となりました。
このような準備をすることをせずに拙速な計画立案や補助金申請をしても、どこかでプロジェクトが暗礁に乗り上げていたことが予想される案件となります。

ホテルＡの現地調査を行い、下記内容の提案をさせて頂きました

ホテルＡの現地調査を行い、下記内容の提案をさせて頂きました
■空調設備
既設の空冷ヒートポンプエアコン（３系統）
ビル用マルチエアコン（６系統、室内機９１台）を高効率機に更新
■給湯設備
既存のボイラー（２台）を高効率ボイラーに更新
■躯体改修
３階～９階の客室部の窓を複層ガラス（真空ガラス）に更新
２階宴会場の単盤ガラスに日射フィルムを追加
総事業費　　108,010千円
補助申請額　33,931千円

施工期間は約9か月を要しました。宿泊施設であるため、お客様のご迷惑をおかけすることができませんので、ホテル側の営業責任者の方のご協力のもと、計画的かつ段階的に施工を進めました。
このあたりの段取りを組むことについても、施工提案と実際に施工をする責任者を共に弊社が務めていますので、提案側と施工側の情報ギャップが生まれづらくなり、ほぼ計画通りに施工を完了させることができました。

今回のエネルギーコスト削減の施工は、施工前から24.5％のエネルギーコスト削減が期待できます。
今回の弊社の仕事により大幅にエネルギーコストが削減され、ホテル経営の安定かつ継続に役に立つことができていけたら幸いです。