書類の提出先をしらべよう
- 管轄の公証役場、法務局をしらべる
- 役所は徹底活用しよう
ここまで準備ができたら登記手続きに関する役所を確認しましょう。株式会社設立に間係する役所は公証役場と法務局です。実際にどこにあるのかを調べておきましょう。
（１）公証役場をしらべる
まずは公証役場を調べましょう。公証役場は定款の認証の際に利用する役場で各都道府県にあります。定款の認証を受ける公証役場は会社の本店所在地と同じ都道府県にある公証役場を利用しなければなりません。つまり本店所在地と同じ都道府県にある公証役場であればどこでもいいということです。
たとえば東京都に会社をつくるならば渋谷の公証役場でも池袋の公証役場でも都内の公証役場であればどこでもいいのです。
したがって会社の本店と同一の都道府県で最寄りの公証役場を探せばいいことになります。
実際には以下の公証役場のウェブサイトで検索するのがいいでしょう。
日本公証人連合会ホームページ
http://www.koshonin.gr.jp/
（２）法務局を調べる
次に設立登記の書類を提出する法務局を調べます。法務局は登記所とも呼ばれますが公証役場と違って管轄が決められていますので会社の本店所在地となる住所を管轄する法務局を事前に調べておきます。こちらも公証役場と同じく法務局のウェブサイトで検索することができます。くれぐれも間違えないようにしましょう。
法務局ホームページ
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static
（３）失敗しないために！
本等を参考に作成すればほぼ間違いなく設立に必要な書類を作成できます。しかし実際には地域によって運用が違うこともあるのが現状です。
設立のために役所を何度も往復したという話をききますが必要最低限の往復を最初にしてしまうのが失敗しない一番確実な方法です。特につぎの場合は役所に確認をとったほうが問題ないので設立書類を作成する前に一度役所を訪れて相談してみましょう。
①法務局 商号、事業目的の相談をする
②公証役場 定款の中身、製本の仕方を相談する。
なお法務局にいった際にはOCR用紙と印鑑届書をもらってきます。できれば書き間違えたときのために少し多めにもらっておくようにしましょう。