困ったときは専門家に頼もう
- 専門家を活用すれば多くの問題を解決できる
- どんな人になにを相談できるかをおさえよう
会社を経営していく上では社長自らがさまざまな問題を解決していかなければなりません。経営の戦略はもちろん顧客の対応をしたり経営者が解決しなければならない問題は山ほどありますがそのなかでも問題が発生すると一番大変なのは法的な問題です。
（１）専門家を活用する
法的なトラブル、または法的な手続きなどは必ずやらなければならいことですし商標登録などはやりたいけれどそのほうほうがわからないなど経営の悩みは尽きることがありません。それを１発で解決してくれるのがいわゆる専門家といわれる人たちです。行政書士、社会保険労務士、弁護士など問題によってさまざまな専門家に頼ることで解決することができます。
ところが専門家の名前はしっていてもその業務内容までは把握してないというのが実情だと思います。専門家をうまく活用するポイントは、どの専門家に聞けば解決できるかをおおよそでもおさえておくことです。
相談料はまちまちですので事前に料金を確認してから相談するようにしてください。
《行政書士》
行政書士は役所にだす書類を作成する専門家です。行政書士の仕事の範囲は非常に広く街の法律家と呼ばれることもあります。行政書士に依頼相談できることは主に４つです。
１つめはLLCや株式会社、NPO法人など法人の設立や変更手続きです。
２つめは外国人にかんする相談です。主にビザや帰化申請などの入管手続きの相談ができます。社員に外国人が入る場合やスタッフとして採用する場合はよきアドバイザーになってくれるでしょう。
３つめはいわゆる許認可といわれる部分です。建設業や宅建業などの一定の業種は役所の許可を受けないと営業ができません。役所ではさまざまな許認可手続きがあり基本的に許認可の書類の作成が必要になります。
４つめは法律のトラブルに関する相談です。行政書士は相続や遺言、そのほか内容証明郵便の作成など一般的な法律相談する相手としても適しています。このようなことからももしも誰に相談したらいいかわからないという場合はまずは行政書士に相談してみるのもいいでしょう。
ただし業務範囲が広いので行政書士によって得意分野と苦手分野がありますのでその点に注意して相談すればあなたの大きな助けになってくれるでしょう。
《税理士》
税理士は税務に関するスペシャリストです。税金にかかわることなら基本的にどんなことでも相談できます。税金に関することで疑問や問題が起きたら早めに相談するようにしましょう。
多くの経営者は顧問税理士に経理などの税務を任せています。税理士とよく似ている仕事として公認会計士という資格がありますが公認会計士の仕事は監査が中心ですのでこの点がことなります。
そのほか税理士は経営者と通じていることから経営の相談などにも乗ってくれる場合も多いようです。税金というのは毎月、毎年と長くかかわるものです。そのため一番長く付き合うパートナーになる可能性が高い顧問税理士を探す場合は信頼できる優秀な人をみつけましょう。
税理士の主な仕事
税理士ができる業務は税務書類の作成、所得税、法人税の確定申告、相続税、贈与税の申告、そのた税務署などに提出する書類の作成、申告、申請の代理や税務調査の立会いなどがあります。
《社会保険労務士》
社会保険労務士は略して社労士とも呼ばれます。人事、労務管理全般から労働、社会保険全般に関するアドバイス、書類の作成手続きを行う専門家です。
会社を設立したあとに労働基準監督署や公共職業安定所などで手続きが必要になる場合があります。その場合は社会保険労務士に相談するとスムーズに手続きができます。その他の手続きは保険関係、年金関係などで頼りになります。
また労働法に精通した専門家でもあります。従業員と経営者とのいわゆる労使トラブルなどの際にも力を発揮してくれるでしょう。そのほか就業規則や社内規則などの作成も社会保険労務士の仕事になりますし、補助金や助成金などにも通じているのでそういった仕事を専門としている社会保険労務士は小さな会社にとっても頼もしい限りです。
社会保険労務士の主な仕事
- 労働、社会保険等に関する事務手続き代行、代理
- 新規適用届、資格取得、喪失届、月額変更、算定基礎届、賞与支払届
- 健康保険法に基づく傷病手当金、出産手当金、出産育児一時金、埋葬費関係届、公的年金受給に係わる裁定請求書
- 労働保険の年度更新、離職票、育児休業・介護休業関係届、高年齢雇用継続給付
- 労働者災害補償保険法に基づく業務災害・通勤災害にかかわる各種給付請求書
- 労働基準法、労働安全衛生法等に基づく各種届出
《司法書士》
司法書士の主な仕事は法務局で行う冬季の手続きです。それに関連して供託などの手続きもします。登記以外には裁判所に提出する書類などを提出するのも司法書士の主な仕事です。
具体的には土地や建物などの不動産を売買または相続する場合や会社などの法人の設立など登記手続き一般は司法書士の仕事です。
そのほか訴状や答弁書など裁判所に提出する書類の作成や自己破産申立手続きなども司法書士の仕事です。
司法書士の主な仕事
- 不動産登記手続き
- 商業登記手続き
- 債権譲渡、後見登記、供託・帰化などの法務局に関する手続き
- 簡易訴訟代理関係業務・裁判手続き業務
《弁護士》
いわずとしれた法律の専門家です。会社に関するトラブルなど相談から訴訟まで一切の法的なことを引き受けてくれます。民事的な法律トラブルだけでなく考えたくはないですが万が一会社が刑事責任を追及されるような状況に陥ったときも頼りになる存在です。
何かしら法的な問題が生じ大きくなりそうであれば早めに弁護士に相談すべきです。また弁護士も一般的な民事事件以外にはそれぞれ専門をもっている場合がありますので事前に確認をとるのもいいでしょう。
弁護士の主な仕事
- 法律相談全般
- 訴訟、調停などの裁判所事務
- 示談交渉事件、契約締結交渉などの業務
- 会社関係では破産・和議・会社整理・特別決算・会社更生などの申立事件、契約書およびこれに準ずる書類の作成など
《弁理士》
弁理士は商標、特許、実用新案権、意匠権など知的所有権の専門家です。会社をつくってビジネスを進め経営規模を大きくしていくために特許や商標をもつことは有利な条件となります。
特許や商標を取得するというとライセンス収入などをイメージしがちですが企業イメージアップやブランドアップに非常に効果的だといえます。また競合他社に模倣されるのを防ぐためにも有効でしょう。実際に特許、商標を取得しようと思ったときに頼もしいパートナーになるでしょう。
弁理士の主な仕事
- 工業所有権（特許権、実用新案権、意匠権、商標登録）の出願手続き
- 工業所有権に関する異議申し立てや裁定に関する手続き
- 以上に関する鑑定その他の業務
《公認会計士》
公認会計士は会計の専門家です。税理士とよく混同されがちですが公認会計士の仕事は監査です。株式上場会社は監査をするのが義務なのでなじみがあるかもしれませんが小さな会社ではあまりないかもしれません。監査は会計情報が正しいかどうかなど会計情報をチェックするのが仕事になります。
公認会計士は株式会社の会計参与になる資格がありますので株式会社の場合では会計参与をいれるなら公認会計士に頼ることになるでしょう。また株式上場を目指す場合なども監査が必要なのでそういった場合には公認会計士のお世話になる可能性があるでしょう。
監査業務とは
監査業務とは会社の決算などのお金の流れが正確で正しく申告されているかなどをチェックするための業務です。監査を必要とするのは主に大企業になりますが一般投資家や債権者、株主が財務諸表をみて正確にその企業の信用度などを判断できるように監査業務を行います。